利用規約

き・ず・な ご利用規約

第1条 運営主体と利用規約の適用

「き・ず・な」(以下「本サービス」)によって運営されている電話又はインターネット回線のテレビ電話を使った見守り型対話サービス(以下「テレビ電話」)です。本利用規約は、本サービスを利用する際の一切に適用するものとします。

第2条 用語の定義

・この規約における用語の定義は、別途定めるものを除いて、以下の通りとします。

1.「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。

2.「申込者」とは、当社と利用契約を締結している個人・法人をいいます。

3.「利用者」とは、利用契約に定められた期間に当社の傾聴アテンダーが本電話テレビ電話をかける個人をいいます。

第3条 本サービスの内容

本サービスの内容は、次のとおりです。

・利用者に対するサービス提供内容

1.信頼関係構築プロセス

・初回訪問:利用者の自宅やその周辺に訪問又は電話で、1時間程度の直接面談を行います。

・自己紹介キット:担当傾聴アテンダーの自己紹介および利用者の紹介をお互いに書面等を通じて行います。

サービス開始時においては、初回訪問または自己紹介キットの利用により信頼関係を構築したうえでサービスを実施します。

2.定期的な電話又はテレビ電話

・担当傾聴アテンダーが、事前に合意した頻度において、指定した時間帯に電話又はTV電話を行います。一回あたりの電話又はテレビ電話時間は契約により変わります。

[本サービス内容に関わる注意事項]

・傾聴アテンダーが利用者に対してテレビ電話を3回以上連続して試みたにもかかわらず、利用者が電話又はテレビ電話に出ない場合には、電話又はテレビ電話を1回実施したと扱うものとします。

・利用者との事前打ち合わせの結果や利用期間中の利用者の予定等により、電話又はテレビ電話の回数が事前に合意した頻度以下に減じることがあり得るものとします。

・担当する傾聴アテンダーは、当社が指定するものとし、申込者、利用者、からの変更のお申し出にはお応えできません。

・電話又はテレビ電話により利用者から入手した情報において、利用者から申込者に秘密にしてほしい旨の強い要請を受けた場合において、当該秘密事項が申込者、利用者の身体、財産等に影響を与える内容ではないと当社が判断したときは、当該秘密事項を申込者に報告しないことがあり得るものとします。

・利用者から傾聴アテンダーへ直接連絡を行うことは原則として受け付けておりません。

第4条 費用

・申込者は当社が定める月額料金を支払うものとします。

・契約が成立したのち、月額料金は1ヶ月分の前払いとします。

・初月度の月額料金については以下の計算式に基づいて算出します。

○初回電話又はテレビ電話日時点における当月の残り回数(電話又はテレビ電話日を含む)が、事前に合意したサービス提供プランの回数が満たない場合、月額料金を月利用回数で均等割とし、利用回数に応じて前払いで支払うものとします。

・月により、事前に合意したサービス提供プランの回数より増加する場合、事前に合意したサービス提供プランの月額料金の支払いと、月額料金を事前に合意したサービス提供プランの月利用回数の時間増加利用回数分を支払うものとします。

・申込者は月額料金その他申込者が負担する費用等を、当社が指定した金融機関口座に指定日までに支払うものとします。

・1ヶ月分の月額利用が終了する5日前までに当月分の月額料金の払い込みの入金が確認できない場合は、未払いの使用料の入金が確認されるまで翌月以降のサービス停止を行う場合があります。「ホームページ内サービス利用料金表」

第5条 規約の変更

・当社は、申込者、利用者の承諾なく、本規約を変更することがあります。

・当社は、本規約の変更内容等をホームページ上に掲載するものとし、当社指定の変更予定日をもって変更後の規約の効力が生じるものとします。

第6条 契約の申込および契約の成立

・本サービスの利用を希望する場合、申込者は、本規約および提供内容を理解の上、当社所定の方法により、申込を行うものとします。

・申込者は、申込を行うことにより、本規約および提供内容等を了解したものとみなします。当社が申し込みを受諾し申込者に対して利用を認める通知をしたときに、利用契約が成立します。

・万一、月額利用料の支払いが遅延している場合でも、利用契約は自動的に解約されません。

・当社は、申込者からお申し込みがあった場合でも、当社の判断に基づきサービスの提供をお断りすることがあります。また、申込者、利用者が各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。

1. 申込内容に虚偽の事項が含まれていた場合

2. 過去に、本サービス利用を停止されていたことが判明した場合

3. その他当社の業務の遂行上支障(対話成立しない、認知症になっている等)または技術上支障(スマホ、タブレット等が操作できない、電波が届かない)があると当社が判断した場合

4. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、 その他これらに準ずるもの(以下これらは「反社会的勢力」といいます)であることが判明した場合

第7条 変更の届出

・申込者、利用者の当社への届出内容に変更があった場合は、申込者は当社に変更の連絡を行うものとします。

第8条 契約解除の申請

・申込者が利用契約を解除する場合は、当社所定の方法により、原則として、申込者本人より当社に1ケ月前までに届出るものとします。

・当社は、契約解除の届出を受付けた日から1ケ月をもって利用契約は終了します。

・前項により契約が終了する場合、利用月の月額料金の払い戻しは行いません。翌月以降の前払いがある場合は、振込手数料を差し引いて月額料金を月利用回数で均等割とし、利用回数に応じて払い戻しをいたします。

第9条 禁止行為

・申込者、利用者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

1. 本サービスの提供を受ける権利を当社の事前の承諾なく第三者に提供し又は移転させる行為又は利用契約上の地位を当社の事前の承諾なく第三者に移転させる行為

2. 他の申込者、利用者、または第三者もしくは当社の法的権利またはその他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為、特に当社による事前の書面による承諾を得ずに、本サービスにより作成されたメール、ホームページ、報告書等の全部あるいは一部および複製物を無断で、利用、変更、または第三者に譲渡する行為。

3. 他の申込者、利用者または第三者もしくは当社または本サービスを誹謗中傷し、その名誉もしくは社会的信用を毀損する行為。不利益または損害を与える行為、 および与える恐れのある行為。

4. 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、犯罪的行為、または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為、その他法令に違反するもの、違反のおそれのある行為。

5. 本サービスの運営を妨げる行為等、当社が不適切と判断する行為。

6. 本サービスにより発生する当社の著作権を侵害する行為。

第10条 サービス内容

・本サービスのサービス内容、提供条件等は、当社ホームページ及び利用規約に定める通りとします。

第11条 内容等の変更

・当社は、申込者、利用者への事前の通知なく本サービスの内容、傾聴アテンダーの変更、名称または仕様を変更することがあります。ただし、本サービスの内容等を変更する場合は、ホームページ上に掲示するものとします。

第12条 曜日の変更等

・当社との間で設定した架電時間を変更する場合は、事前に利用者、申込者と担当傾聴アテンダーとの間で協議し、合意の上行います。但し、必ずご希望の時間帯に変更できることを確約するものではありません。

・利用者が連続して2回以上電話又はテレビ電話に出ないときは、事前に緊急連絡先として登録している連絡先に連絡し、このサービスを継続する意思があるかを確認する事とする。継続を希望する場合は、翌月以降の利用料に繰越するものとします。但し、払い戻しはしません。継続されない場合はサービスを受けなかった利用料は払い戻しはしません。

第13条 利用制限

・当社は、申込者、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該者の承諾を得ることなく、当該者の本サービスの利用を制限することがあります。

1.電話、FAX、電子メールまたは郵送による連絡が取れない等、その本人性に重大な疑義を生じた場合

2.第9条 禁止行為の各号のいずれかに該当することが判明した場合

3.上記各号の他、当社が利用制限の措置を必要と認めた場合

第14条 サービスの中断

・当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。この場合、本サービスを中断した期間に関する月額料金は中断された回数に応じて翌月以降の利用料に繰り越すものとします。ただし、払い戻しはしません。本サービスの中断は、事前にホームページ等、オンライン上での告知に努めますが、緊急時はこの限りではありません。

1.本サービス用設備のメンテナンス、障害に対する復旧作業等を行う場合

2.火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

3.地震、噴火、洪水、津波等の天災による不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合

4.戦争、動乱、暴動、騒乱等により本サービスの提供ができなくなった場合

5. 利用者の体調変化等により本サービスの提供が困難になった場合

6.その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と合理的に判断した場合

・当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する申込者、利用者または第三者が被った損害に関し、一切責任を負いません。

第15条 サービスの終了

・当社は、営業上、技術上等の理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。

・当社は、本サービスの一部の提供を終了する場合は、第11条内容等の変更と同様に本サービスの内容変更として取り扱います。

第16条 利用契約の強制解除

・申込者、利用者、連絡者が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該者に事前になんら通知または催告することなく、利用契約を解除することができるものとします。この場合、既に支払いいただいている月額料金その他の料金の払い戻しはしません。

1.第9条禁止行為のいずれかに該当することが判明した場合

2.月額料金の支払を2か月分怠った場合

3.本規約に違反し、当社が違反状態を解消するよう通知したにもかかわらず、相当期間が経過してもなお違反状態が是正されない場合

4.破産手続開始、民事再生手続開始の申立てを行い、又は申立てを受けた場合

5.解散の決議を行った場合

6.仮差押、仮処分、差押、滞納処分を受けた場合

7.反社会的勢力に該当することが判明した場合

8.その他、当社が不適当と判断した場合

・前項によって、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわりなく、当該者(利用契約を解約された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

・当社による利用契約の解除によって申込者、利用者が損害を受けたとしても、当社はその損害を賠償する責任は一切負いません。

第17条 連絡または通知

当社からの、申込者、利用者に対する連絡は、ホームページの本サービス掲載ページ上における掲示または提供されているメールアドレスに対する電子メールによる通知、その他当社が適切と判断する、提供されている連絡先への通知または連絡を行います。申込者、利用者が正確な連絡先を提供していないことにより、申込者、利用者が当社によるサービス等を受領できないなどの不利益を受けても、当社は一切責任を負いません。

第18条 損害賠償

・当社が負担する損害賠償の範囲は、現実に発生した損害に限定するものとし、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間に対応する本サービスに係る基本料金に相当する額の範囲内で、かつその総額は、月額費用の1ヶ月分相当額を限度とします。

・無料モニター募集等での無料の申込者、利用者に対しての損害に対しては、当社は一切責任を負いません。

第19条 免責

・当社は、本サービスの完全な運営に努めますが、サービスの中断、サービス提供の終了等によって、本サービスを提供できなかったことにより発生した申込者、利用者または第三者の損害に対し、この規約で特に定める場合を除き一切責任を負いません。

・当社は、当社または提携先が提供するデータ、案内及び助言内容等について、その完全性、正確性、有用性等に関し一切責任を負いません。

・当社は、当社が故意又は重過失により本サービスの提供に不履行がある場合を除き、本サービスの利用により申込者、利用者に生じた損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)につき、申込者、利用者がこの規約を遵守したかどうかに関係なく一切責任を負いません。

・万が一、電話又はテレビ電話の際に利用者の発病、病状の急変その他生命身体に影響が生じるおそれを認知した場合においても当社は特別な対応を行わない可能性があります。その場合であっても当社は一切の責任を負いません。

第20条 債権譲渡

・当社は、申込者に2か月分の利用料金の不払い等の事情がある場合は、申込者に対し有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。

第21条 個人情報

・当社は、本サービスに関して提供いただく「申込者」、「利用者」の個人情報を、当社ホームページに掲示する「プライバシー・ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

・上記個人情報は、以下の利用目的にのみ利用するものとし、これら目的以外には利用しません。

1. 本サービスの案内

2. 本サービスの提供・維持管理

3. 本サービスの運営管理

4. 本サービスの充実

5. その他本サービスに関連・付随する業務

6. 当社は、本サービスの品質向上および営業活動のために第三者に対し当社が取得した情報のうち必要な情報(個人を特定できない情報に限るものとします)を開示することがあります。

7. 当社は、第20条債権譲渡に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当該者の個人情報を必要な範囲で債権譲渡先となる債権管理回収業者に開示、提供することがあります。

8. 当社は、コミュニケーターとの間で当社が取得した個人情報を共有することがあります。

第22条 合意管轄裁判所

申込者、利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、当社地を管轄する札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。